アニマルポリスを誕生させよう！

やっと署名活動を始める準備が整いました。
もし、この署名内容が実現すれば、
日本の動物愛護行政は大きく変わります。

それは、「革命」とも言える変化になります。
どうか、皆様のご協力を心からお願いいたします！
一緒にこの国を変えましょう！！

http://www.animalpolice.net/syomei/
＜アニマルポリス設置を求める要望趣旨＞
我が国には、「動物の愛護及び管理法」がありますが、この法律が生きて活用されているとは言い難いのが現状です。その理由は、この法律の専門執行機関（アニマルポリス）がないということにつきます。この法律の目的を達成するには、「動物の愛護及び管理法」の熟知と、動物の習性や飼育方法についての専門的知識、動物取扱いにおける技術を持った組織が必要です。
　私達は、動物に関わる様々な問題に対処し、この法律を生きた法律として運用するために、「動物の愛護及び管理法」の専門執行機関を創設することを要望いたします。

kanako　and　賛同者

http://www.animalpolice.net/yobouhou/

＜狂犬病予防法の改正を求める要望趣旨＞
「狂犬病予防法」は、「狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ること 」を目的とし、昭和25年に制定されました。「狂犬病予防法」の成立から50年以上を経て、我が国において狂犬病の発生は半世紀確認されておりません。
　しかしながら「狂犬病予防法」は、狂犬病予防の目的遂行とは言い難い部分においても、地方自治体における保健所・動物愛護センターなどの運営に多大な影響を及ぼし、日本の動物行政の基礎を作り上げてまいりました。
　 「狂犬病予防法」で定められた「抑留所」に「抑留」される犬は、不慮の事故による迷子犬であるケースも多々あるにもかかわらず、２日という短い公示期間の定めのために、飼い主の元へ戻れなかった犬も多数存在すると思われます。狂犬病に罹患していたわけでもないのに、平成の時代になってからも、2,952,597匹の犬が、この法により、殺処分されてきました。（※平成元年〜16年厚生労働省の統計による）
　 また、人命に危惧を与える狂犬病の疑惑がある犬の抑留目的として作られた「抑留所」は、「逸走の家畜」の保護場所として、動物の安全と健康に配慮されているとは言いがたく、この点における行政サービスの自治体間格差は大きく広がっております。
　近年、動物愛護精神の向上もあり、新動物愛護管理法も2005年に成立いたしました。こうした経緯を受けて、私たちは「殺処分頭数の減少」と「収容動物の返還率の向上」を最終目標とし、「収容期間中の健康管理の向上」と、不幸にして飼い主が不明の場合「再飼養の機会を増やす」ために、狂犬病予防法の以下の項目の改正を要望いたします。

発起人一同
（a-ma-o-to、fairy、masami、Mimi、ｎａｏｋｏ、sayu、あこち、あさみ、和泉、金子　芳栄、かばさん、かめちゃん、小次郎とユキ、こゆき、ジェットママ、ススのママ、てる、ハッチー、濱井千恵、シルバーレイ、ファー、みかんママ、めぐも。、らぶパパ、りす、りゅうすけ、
りりえ、和鎖枝ちぎり、わーぷ、secky、kanako）