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相模原市でパブコメ [パブリックコメント]

相模原市でパブコメ (仮称)相模原市動物の愛護及び管理に関する条例(案)

神奈川県相模原市は、平成22年4月の政令指定都市への移行するため、
都道府県が策定する「動物愛護管理推進計画」を除き、
「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年10月1日法律第105号)」に基づく
事務のすべての権限が移譲され、この事務を行うこととなります。

そのために、「相模原市動物の愛護及び管理に関する条例」の制定が必要になるため、
現在、その(案)が公開され、パブコメが行われています。

☆募集期間:平成21年9月25日(金曜日)から10月14日(水曜日)

意見が送れる方は、ぜひ送ってください。
提出方法については、相模原市のサイトをご確認ください。
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei_sanka/pubcome/014847.html

以下、(仮称)相模原市動物の愛護及び管理に関する条例(案)の骨子 です。


___________________________
(仮称)相模原市動物の愛護及び管理に関する条例(案)の骨子
___________________________

1 目的
動物の愛護及び管理に関する法律((昭和48年10月1日法律第105号) 以
下「法」という。)に基づく必要な措置その他動物の愛護及び管理に関し必要な事
項を定めることにより、人と動物との調和のとれた共生社会の実現に資すること
を目的とする。
2 定義
(1)動物 ほ乳類、鳥類及びは虫類に属する動物をいう。
(2)飼養者 動物の所有者(所有者以外の者が飼養し、又は保管する場合は、その
者も含む。)をいう。
(3)飼い犬 飼養者のある犬をいう。
(4)野犬 飼い犬以外の犬をいう。
(5)施設 動物を飼養し、又は保管するための工作物をいう。
(6)係留 動物を丈夫な綱、鎖等で固定したものにつなぎ、拘束しておくこと又
はおりに入れ、若しくはさくその他の障壁を設けて収容しておくことをいう。
(7)特定動物 法第26条第1項に規定する特定動物をいう。
3 市の責務
市は、動物の健康及び安全の保持、動物が人に迷惑を及ぼすことの防止、動物
による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止等のため、動物の愛護並びに
適正な飼養及び保管に関する普及啓発その他の施策を行うよう努めるものとする。
4 市民の責務
市民は、動物の愛護に努めるとともに、市が法及びこの条例の規定に基づいて
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行う施策に協力するよう努めなければならない。
5 飼養者の責務
(1)飼養者は、動物の本能、習性等を理解し、その動物を愛情と責任を持って適
正に飼養することにより、動物の健康及び安全を保持するよう努めなければな
らない。
(2)飼養者は、動物に起因する疾病に対する知識を持つよう努めなければならな
い。
(3)飼養者は、その動物が自己の飼養している動物である旨を明示するよう努め
なければならない。
(4)動物の所有者は、畜産その他の正当な理由がある場合を除き動物を終生飼養
するよう努めるとともに、動物を飼養することができなくなった場合には、自
らの責任において新たな飼養者を見つけるよう努めなければならない。
6 動物取扱業者の責務
法第10条第1項の登録を受けた者(以下「動物取扱業者」という。)は、その取
り扱う動物の購入者、借受者等に対し、当該動物の適正な飼養又は保管の方法に
ついて、必要な説明を行い、理解させるよう努めなければならない。
7 飼養者の遵守事項
(1)飼養者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
ア えさ及び水を適正に与えること。
イ 汚物等を適正に処理することにより、施設の内外を清潔にし、悪臭又は昆
虫等の発生を予防すること。
ウ 動物を訓練し、又は運動させるときは、公園、道路等公共の場所及び他人
土地、建物等を損壊し、又は汚物で汚さないこと。
エ 動物が、人の生命、身体又は財産に害を加えないように飼養し、又は保管
すること。
オ 動物が逸走した場合は、自らの責任において捜索し、収容すること。
カ 動物の鳴き声又は動物から飛散する羽若しくは毛により、人に迷惑をかけ
ないように飼養又は保管をすること。
キ 動物(特定動物を除く。)が繁殖して、自らが飼養すること又は新たな飼養
者を見つけることが困難と認められる場合は、当該動物(特定動物を除く。)
に避妊又は去勢手術等の措置を講ずること。
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(2)犬の飼養者は、(1)に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければ
ならない。
ア 犬を逸走させないため、適正な方法で係留すること。ただし、次に掲げる
場合はこの限りではない。
(ア)警察犬、盲導犬及び人、家畜、農作物等に対する野生鳥獣による被害を
防ぐための追い払いに使役する犬等の使役犬をその目的のために使用する
とき。
(イ)人の生命、身体又は財産に対し、害を加えるおそれのない場所又は方法
で飼い犬を訓練し、又は移動させるとき。
(ウ)飼い犬を制御できる者が飼い犬を丈夫な綱、鎖等につないで運動させる
とき。
(エ)飼い犬を展覧会、競技会その他これらに類する催しに出場させるとき。
イ 係留場所の門戸その他他人の見やすい箇所に、規則で定めるところにより、
犬を飼養し、又は保管している旨の標識を掲示すること。
ウ 犬をその種類、健康状態等に応じて適正に運動させること。
8 基準遵守義務
動物取扱業者は、法第21条第1項に規定する基準のほか、次に定める基準を
遵守しなければならない。
(1)施設の構造及び規模に関する基準
ア 動物の健康及び安全の保持
(ア)施設内に温度計を設置すること。
(イ)疾病にかかり、若しくは負傷した動物又は妊娠中若しくは幼齢の動物を
隔離するための施設を有すること。
イ 施設及びその周辺の良好な生活環境の維持
施設を訪れた者及び従業員が利用しやすい場所に消毒薬を備えた手洗い
設備を有すること。
(2)動物の管理の方法に関する基準
ア 感染症り患の危険性が高い幼齢の動物は、原則として取り扱わないこと。
やむを得ず取り扱う場合は、感染防止に特段の措置を講じること。
イ 消毒その他ねずみ、昆虫等の発生防止の措置を講じる際には、動物に害を
及ぼさないようにすること。
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ウ 動物の取扱いや衛生管理方法等について、作業マニュアルを作成し、従業
員全員に周知徹底すること。
9 負傷した犬、ねこ等の動物に係る措置
市長は、法第36条第2項の規定により負傷した犬、ねこその他規則で定める
動物(以下「犬、ねこ等」という。)を収容したときは、治療その他必要な措置を講
じるよう努めるものとする。
10 野犬等の収容
(1)市長は、職員に野犬及び7(2)アに違反して係留されていない飼い犬(以下
「野犬等」という。)を捕獲し、収容させることができる。
(2)職員は、捕獲しようとしている野犬等がその飼養者又はその他の者の土地、
建物又は車両等に入った場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認
めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除
く。)に立ち入ることができる。ただし、その場所の所有者又はこれに代わるべ
き者が正当な理由により拒んだときは、この限りではない。
(3)何人も、野犬等の捕獲を妨害し、捕獲した野犬等を逃がし、又は捕獲のため
に設置した器具を移動し、若しくは損傷してはならない。
(4)職員は、野犬等の捕獲に従事するときは、その身分を示す証明書を携帯し、
関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
11 収容した野犬等の取扱い
(1)市長は、10(1)により野犬等を収容したときは、飼養者の知れているも
のについてはその犬の飼養者に引き取るべき旨を通知し、飼養者の知れていな
いものについてはその旨を、規則で定めるところにより、2日間公示しなけれ
ばならない。
(2)(1)による通知を受けた者は、通知が到達した日の翌日までにその犬を引き
取らなければならない。
(3)市長は、犬の飼養者が(1)の公示の期間の満了の日の翌日又は(2)の期
日までに引き取らないときは、その犬を処分することができる。ただし、やむ
を得ない理由によりこれらの期日までに引き取ることができない飼養者が、そ
の旨及び相当の期間内に引き取る旨を申し出たときは、その申し出た期間が経
過するまでは、処分することができない。
(4)(1)から(3)は、法第35条第2項の規定により引き取った犬及びねこ、
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法第36条第2項の規定により収容した犬、ねこ等及び15(2)により捕獲
した特定動物等について準用する。
12 野犬等の掃討
(1)市長は、野犬等が人の生命、身体又は財産に害を加え、又は加えるおそれが
あり、かつ、通常の方法による捕獲が困難であると認めるときは、区域及び期
間を定め、薬物を使用して掃討することができる。
(2)市長は、(1)により野犬等を掃討しようとするときは、当該区域及びその区
域の付近の住民に対し、規則で定めるところにより、その旨を周知しなければ
ならない。
(3)何人も、(1)により市長が野犬等を掃討するために配置した薬物入りのえさ
を移動し、捨て、又は埋めてはならない。
13 犬及びねこの引取り
市長は、法第35条第1項又は第2項の規定による犬又はねこの引取りを求め
られたときは、引き取るべき日時及び場所を指定し、かつ、当該犬又はねこを引
き取るために必要な指示をすることができる。
14 動物の譲渡
市長は、法第35条第1項又は第2項の規定により引き取った犬及びねこ、法
第36条第2項の規定により収容した犬、ねこ等、10(1)により収容した野
犬等並びに15(2)により捕獲した特定動物等(以下「譲渡対象動物」という。)
を、その飼養を希望する者で、適正に飼養し、又は保管することができると認め
られる者に譲渡することができる。
15 緊急時の措置
(1)飼養者は、その飼養する特定動物又は人に感染するおそれのある病原体に汚
染され、若しくは感染している動物(以下「特定動物等」という。)が施設から逸
走したときは、直ちに、市長その他関係機関に通報するとともに、付近の住民
に周知し、当該特定動物等を捕獲する等、人の生命、身体又は財産に対する侵
害を防止するために必要な措置をとらなければならない。
(2)市長は、(1)の通報があった場合又は飼養者が直ちに判明しない特定動物等
が逸走した場合において、人の生命、身体又は財産に対する侵害が差し迫って
いると認めるときは、当該職員をして当該特定動物等を捕獲し、又は殺処分さ
せることができる。
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16 事故届
犬又は特定動物の飼養者は、その犬又は特定動物が人の生命、身体又は財産に
対し害を加えたことを知ったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければなら
ない。
17 勧告、命令等
(1)市長は、飼養者が7(1)アからキ(カを除く。)に違反していると認めると
きは、当該飼養者に対し、期限を定めて、生活環境の汚染又は人の生命、身体
若しくは財産に対する侵害を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告
することができる。
(2)市長は、犬の飼養者が7(2)アに違反していると認めるときは、当該飼養
者に対し、期限を定めて、当該飼い犬の係留を勧告することができる。
(3)市長は、犬の飼養者が7(2)イに違反していると認めるときは、当該飼養
者に対し、期限を定めて、標識の掲示を勧告することができる。
(4)市長は、人の生命、身体又は財産に害を加えた飼い犬の飼養者に対して、期
限を定めて、飼い犬を獣医師に検診させ、飼い犬に口輪をかけ、又は飼い犬を
おりに入れ、若しくは殺処分する等の措置をとるべきことを勧告することがで
きる。
(5)市長は、(1)から(4)による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、
その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずるこ
とができる。
18 報告、検査等
市長は、この条例の施行に必要な限度において、飼養者その他関係者から施設
の状況その他必要な事項について報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員
に、飼養者の施設、施設を設置する場所その他関係ある場所に立ち入り、施設、
施設を設置する場所その他関係ある物件を検査させ、若しくは調査させ、若しく
は関係者に質問させることができる。
19 動物愛護監視員
(1)市長は、法第34条第1項の規定による動物の愛護及び管理に関する事務又
は18による立入検査等その他の動物の愛護及び管理に関する監視及び指導を
行わせるため、動物愛護監視員を置く。
(2)動物愛護監視員は、職員のうちから獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関
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して専門的な知識を有する者を充て、市長が任命する。
(3)(2)に定めるもののほか、動物愛護監視員の資格その他動物愛護監視員に関
し必要な事項は、規則で定める。
(4)動物愛護監視員は、(1)の事務又は立入検査等を行う場合には、その身分を
示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければな
らない。
(5)動物愛護監視員は、(1)の事務又は立入検査等の権限は、犯罪捜査のために
認められたものと解してはならない。
20 動物愛護推進員
市長は、動物の愛護及び適正な飼養等の推進について熱意と識見を有する市民
のうちから、法第38条第1項の規定及びこの条例を施行する上で協力を求める
ため動物愛護推進員を委嘱することができる。
21 委任
この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
22 罰則
(1)17(5)による措置命令(17(1)及び(3)に係る措置命令を除く。)
に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
(2)18による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、資料の提出をせず、若し
くは虚偽の資料を提出し、検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、
又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下
の罰金に処する。
(3)17(5)による措置命令(17(1)に係る措置命令に限る。)に違反した
者は、10万円以下の罰金に処する。
(4)次のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
ア 10(3)又は12(3)に違反した者
イ 16の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(5)法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その
法人又は人の業務に関し、(1)から(4)の違反行為をしたときは、行為者を
罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
〔附則の要旨〕
1 施行期日
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この条例は、平成22年4月1日から施行する。
2 経過措置
この条例の施行の日前に神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例(昭和54
年10月31日条例第35号)の規定により神奈川県知事が行った処分、手続その
他の行為又は神奈川県知事に対して行われた申請その他の行為で、この条例の施
行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみな
す。
3 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。




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