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決定!!「動物愛護管理に係る交付税措置」3.5億円 [動物に関する行政]

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動物愛護行政の歴史的転換!!
遂に実現!!
「動物愛護管理に係る交付税措置」として3.5億円

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本日、我が国の行政による犬猫の収容・殺処分問題に心を痛めている皆様に、
大変素晴らしいニュースをお届けすることができます。
このたび、松野頼久衆議院議員の並々ならぬご尽力のおかげで、
今年4月から、「動物愛護管理に係る交付税措置」として、
3.5億円(標準団体あたり4.7百万円程度)が確保されることになりました!!
交付税措置の内容は、「都道府県等が動物を引取ることにより生ずる保管・管理及び譲渡に要する経費(3日分のエサ代及びワクチン代を想定)について措置を行うこととする。」
となっています。

「動物の愛護及び管理に関する法律」が、
昭和48年(1973年)9月に「動物の保護及び管理に関する法律」として、
議員立法で制定されてから今年で35年になります。
この間、平成11年12月第146回国会において改正、
「動物の愛護及び管理に関する法律」と名称変更、
さらに、平成17年6月第162国会において再改正されましたが、
国が行政に収容された動物の命を守り、
譲渡を推進するための予算を計上したことはありませんでした。

ですから、このたびの「動物愛護管理に係る交付税措置」が実現したことは、
我が国の動物愛護行政における歴史的重要な転換と言えます。

松野頼久議員は、2006年12月19日国会衆議院 環境委員会にて、
我が国の動物愛護行政についての質問をしてくださって以来、
2回目 2007年4月10日
3回目 2007年5月25日
4回目 2007年12月7日
と、続けて我が国の犬猫の殺処分をなくすために、
この問題を追求してくださっています。


※詳しくは、以下のページをご覧ください。
http://www.animalpolice.net/kokkai/061219matuno/index.html
http://www.animalpolice.net/kokkai/070410matuno/index.html
http://www.animalpolice.net/kokkai/070525matuno/index.html
http://www.animalpolice.net/kokkai/071207matuno/index.html

上記ページで詳細をご覧いただけますとおわかりいただけますように、
松野頼久議員のご尽力により、我が国の動物愛護行政の歴史が
確実に1歩1歩変わって来ています。

2007年には、
厚生労働省・環境省から、「狂犬病予防法」「動物愛護管理法」のどちらの法律においても、
「処分」イコール「殺処分」ではなく、まずは生存の機会を与える譲渡を前提として
業務は行うものである、という明確な答えを引き出してもくださいました。

「狂犬病予防法」が昭和25年に制定されてから、初めて松野頼久議員によって、捕獲された犬の「抑留施設」の問題がとりあげられ、国として改善に取り組む姿勢が打ち出されました。

そして、今回の
「動物愛護管理に係る交付税措置」の決定。
松野頼久議員には、心より感謝申し上げます。

また、引き続き、我が国の行政動物収容所が、
「殺すための施設」ではなく「命をつなぐ施設」へと変革されていきますよう、
「狂犬病予防法を改正しよう!」の署名活動にも、
ご協力をお願いいたします。
(※迷子犬の公示期間2日を2週間以上に!!)
http://www.animalpolice.net/yobouhou/



2008年1月25日

「日本にアニマルポリスを誕生させよう!」管理人

※本日の記事は転載OKですので、ぜひ皆様のブログやHPなどでも広めてくださいm(__)m


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